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保健と税金

1、保険について

退職時には雇用保険や健康保険が関わってきます。また次の応募の際には、社会保険の有無のチェックも必要です。これらの保健について、特徴や手続くなどを少し説明しましょう。特に保健は重要になってきます。

・雇用保険

1人でも労働者を雇っている事業所が必ず加入しなければならない保険です。保険料の約2/3を会社が支払います。仕事をやめた場合、決められた条件を満たしていれば、基準に沿って、失業給付金が受けられます。

給付金を受けるには、居住地の公共職業安定所で手続きをします。給付金の支給開始の時期は、退職の理由によって違い、倒産や解雇などの場合は1ヶ月程度で至急が開始されます。自己都合による退職の場合は、給付制限期間があるので、給付開始までに4ヶ月ほどの時間が掛かります。

・労災保険

雇用保険と同じく、労働者を雇っている会社が必ず加入する保険の1つです。保険料は全て会社が支払います。業務昼夜通勤注意怪我をしたり病気になった場合は、すべての診療費と休業している間の給与の約8割がもらえます。

・健康保険

社会保険と呼ばれる保健の1つです。法人は加入が義務で、個人事業主も従業員数などによっては加入しなくてはなりません。保険料の半額を会社が支払います。業務外での怪我や病気の場合に、医療機関に支払う自己負担が診療費の3割になります。

健康保険が使えるのは在職中に限り、退職するとその場で資格を失います。しかし、そのまま次の職に付かない場合は金銭面で不安です。疎なような場合新しく国民健康保険に加入するか、今までの保健を任意継続するという方法があります。 国民健康保険に加入すす場合は、退職した日から14日以内に、居住地の自治体役所へ行って手続きをします。任意継続する場合は、退職日の翌日から20日以内に、会社の健康保険組合か居住地の社会保険事務所で手続きをします。ただし、任意継続できるのは2年間です。どちらの保険に加入するかは、保険料やそのほかの条件を見比べて見ましょう。

・厚生年金保険

健康保険とともに、社会保険と呼ばれる保健の1つです。法人かどうかや従業員数などによって加入しなくてはなりません。保険料の半額を会社が支払います。老後に年金がもらえるわけでなく、障害を負ったり志死亡した場合にも、要件を満たせば給付金がもらえます。

1、税金について

・所得税

所得税とは個人の1年間の収入にかかる税金です。通常は給与から源泉徴収され、年末調整によって納め過ぎた分があれば戻ってきます。1年の途中で退職した場合、年内に再就職すれば、新しい会社で、年末調整が受けられるようになります。退職時に受け取った源泉徴収票を再就職先の会社に提出しましょう。再就職しなかった場合には、翌年に自分で確定申告を行います。居住地の税務署で手続きすれば、大抵の場合は収めすぎた税金は戻ってくるはずです。

退職すると、退職金としてまとまった金額を受けることがあります。これは所得税の対象ですが、退職金にかかる所得税は控除できる金額が大きいのが特徴です。勤続年数が20年以下の場合は「勤続年数×40万円」の控除、2年以下になると80万円ができます。数年程度でもらう通常の退職金なら、普通は所得税の心配はありません。また、失業中に雇用保険からもらう失業給付金は、所得税の対象にはなりません。

・住民税

住民税とは地方税であり、その自治体の住民であるということで課税されます。住民税の場合、前年度の所得の応じて計算されます。退職する際には、会社で住民税を一括納入する手続きもありますが、それはあくまで前年度の分の住民税です。そのため、退職後の収入がない時期であっても、役所からの住民税の納税通知書がやってくることもあります。支払うべきものなので、間違いだと思って放置しないように注意しましょう。

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最終更新日:2014/11/12